【解説】補聴器の医療費控除について
こんにちは!メガネハットのブログマガジン「HutPress」です。
いつもご愛読いただきありがとうございます。
今回は「補聴器の医療費控除」について説明いたします。
補聴器購入で医療費控除を受けるには
2018年より補聴器の購入については医療費控除の対象となっております。ただし、全ての補聴器が医療費控除を受けられる対象ではなく、「医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入」という条件が発生します。
【国税庁】「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/180416/index.htm
そのため、補聴器購入で医療費控除を受けるためには医師による証明が必要となります。医師による証明がなく、補聴器販売店などで購入した場合は対象外となりますので注意が必要です。
また、医師につきましても一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した「補聴器相談医」による証明が必要となります。
補聴器購入と医療費控除申請を検討している方は、最寄りの補聴器相談医を探して見ましょう。
【一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会】「補聴器相談医名簿」 http://www.jibika.or.jp/members/nintei/hochouki/hochouki.html
医療費控除を受けるための手順
こちらでは実際に医療費控除を受けるための手順を解説致します。
①最寄りの補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受診
②「補聴器適合に関する診療情報提供書」を補聴器相談医より受け取る
③公益財団法人テクノエイド協会が認定した「認定補聴技能者」が在籍する店舗にて補聴器を購入
【公益財団法人テクノエイド協会】「認定補聴器技能者検索システム」
https://www3.techno-aids.or.jp/general/tech_search.php
※補聴器相談医から受け取った「補聴器適合に関する診療情報提供書」を認定補聴器技能者に渡してください。
④「補聴器適合に関する診療情報提供書」と「補聴器の領収書」を販売店から受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請、保存(税務署から求めがあった場合は、これを提出)
医療費控除申請の流れとしては以上となります。
確定申告の方法などについては最寄りの税務署までお問い合わせ下さい。